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                                公正な料金をお約束します


●当事務所の弁護士費用早見表
  当事務所の弁護士報酬基準を早見表にしたものです。
 [1] 民事事件
   経済的利益    着手金    報酬金
300万円以下の場合 8%×1.05 16%×1.05
300万円を超え3000万円以下の場合 (4.5%+10万5000円)×1.05 (9%+21万円)×1.05
3000万円を超え3億円以下の場合 (2.5%+70万5000円)×1.05 (5%+141万円)×1.05
3億円を超える場合 (1.5%+370万5000円)×1.05 (3%+741万円)×1.05
(事件の内容により,30%の範囲内で増減額することができます。着手金の最低額は21万円です。)
 
 [2] 民事保全事件
 @ 着手金  〔1〕民事事件の着手金の2分の1(着手金の最低額は10万5000円)。ただし,審尋
          または口頭弁論を経たときは,3分の2とします。
 A 報酬金  実際の回収額を経済的利益として,〔1〕民事事件の報酬金の基準を準用します(保全
          命令が出ただけでは発生しません。)。


 [3] 民事執行事件
 @ 着手金  〔1〕民事事件の着手金の2分の1(着手金の最低額は10万5000円)。ただし,民事
          事件に引き続き受任するときは,5分の1とします。
 A 報酬金  実際の回収額を経済的利益として,〔1〕民事事件の報酬金の基準を準用します(差
          押命令が出ただけでは発生しません。)。


 [4] 債務整理
 ・ 破産(非事業者)    着手金    報酬金
 @ 債務金額1000万円以下
   債権者数が10社以下の場合 21万円 21万円
   債権者数が11〜15社の場合 26万2500円 26万2500円
   債権者数が16社以上の場合 31万5000円 31万5000円
 A 債権金額1000万円超 42万円 42万円
 ・ 個人再生    着手金    報酬金
   債権者数が15社以下の場合 31万5000円 31万5000円
   債権者数が16〜20社の場合 31万5000円 35万7000円
   債権者数が21〜25社の場合 31万5000円 38万8500円
   債権者数が26社以上の場合 31万5000円 42万円
 (住宅資金特別条項を提出する場合の着手金は,10万5000円を加算します。)
 ・ 任意整理
 @ 着手金   1債権者ごとに2万1000円(ただし,着手金の最低額は5万2500円です。) 
 A 報酬金   1債権者ごとに2万1000円(ただし,債権者主張の金額と和解金額との差額の
           10.5%及び過払金回収額の21%を加算します。)

 [5] 手形・小切手訴訟事件
  @ 着手金   〔1〕民事事件の着手金の2分の1。ただし,通常訴訟に移行した場合には,〔1〕民
           事事件の着手金との差額の追加着手金が発生します。
  A 報酬金   実際の回収額を経済的利益として,〔1〕民事事件の報酬金の基準を準用します(手
           形・小切手判決が出ただけでは発生しません。)。


 [6] 法律相談料
  初回は30分毎に5250円,2回目以降は30分毎に1万500円です。

 [7] 顧問料
 事業者の場合は,月額2万1000円〜10万5000円です(個人の場合は,月額5250円〜2万1000円
です。)。顧問料の中には,事業に関する一切の法律相談料が含まれますが,個別案件での交渉,訴訟等の弁護士費用は,別途発生します。

●事例集 主なケースをご紹介します。